今の日本では物価だけ上がって所得が上がった関係もあり、結婚率というのも下がってきています。
結婚にはお金がかかるというイメージが強く、したくてもできないという人が多いのが現実です。
実際結婚生活というのは予想しているよりずっとお金がかかるものです。
本記事では、結婚生活に必要な費用に加えて、結婚助成金について紹介します。
詳しく見ていきましょう。
結婚したらもらえる助成金ってなにがある？申請方法や条件・注意点について解説
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目次
結婚における助成金とは？
結婚に限らず、生活に関するあらゆる部分で一定の条件を満たすことで、国や地方公共団体からお金を援助されることがあります。
結婚における助成金は「結婚新生活支援事業費補助金」と言い、名前の通り結婚新生活支援事業を支援するお金のことです。
少子高齢化問題に一石を投じるために作られた助成金で、お金問題で結婚に踏み切れない人に向けた政策のことです。
結婚助成金は年度によってもらえる金額が異なり、1世帯当たり最大60万円が支給されます。
対象となる支出は住居費や新居費用に限り、他の費用は適用することができません。
住居関係の支出の50％が返ってくる仕組みとなっています。
若い年齢で結婚することができない今の世の中なので結婚も高齢化しています。
若い世代の結婚を推進する政策なので、条件についてもこれから緩和していく可能性が高いでしょう。
結婚助成金申請に必要な書類
続いて結婚助成金申請に必要な書類の説明です。
主に必要な書類については以下の通りです。
- 補助金交付申請書
- 入籍後の住民票
- 戸籍謄本
- 所得証明書
- 補助金交付請求書
- 賃貸に関する書類
- 税金の滞納がない証明書
- 住宅関係の領収書
証明書や書類に関しては、基本的にHPからダウンロードから自治体で直接受け取ることができるので、必要なものはあらかじめ用意しておきましょう。
結婚助成金の対象とは？
結婚助成金という名前ですが、結婚式費用にあてることはできません。
対象となるのは以下のケースのみです。
- 引っ越し費用
- 新居の住居費
これ以外の費用に関しては対象外なので、注意しましょう。
結婚助成金の注意点
結婚助成金の注意点について紹介していきます。
- 自治体によって交付されないことがある
- 支払い済みの費用が対象
- 年齢・所得によって条件が変わる
注意点を確認しないと、受け取れない可能性があるので、あらかじめチェックしておきましょう。
自治体によって交付されないことがある
結婚助成金に限らず、全ての自治体に助成金制度が整っているわけではありません。
2022年2月現在で対象地域は538か所で、これから増えていく可能性がありますが、対象地域以外は助成金は出ません。
申請を検討して利用できないとトラブルになるので、一度申請対象地域に入っているかを確認しておく必要があるでしょう。
支払い済みの費用が対象
基本的に助成金は先に受け取ることはできず、支払った照明を提出することによって、後で支払われることは覚えておきましょう。
助成金を当てにして進めてしまうと、後で足りないということにもなるので、定額を支払える貯蓄は残しておくことが大切です。
年齢・所得によって条件が変わる
結婚助成金は年齢や所得によって、受取条件が変わるので注意が必要です。
2022年現在の対象世帯は「夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得540万円未満の新規に婚姻をした世帯」に限ります。
注意が必要なのは年収ではなく所得であるということです。
所得というのは、年収から諸税を引いた額になるので、世帯年収が800万円でも、世帯所得540万円未満に該当することがあります。
所得と年収の違いを知っておくことで、しっかりと計算すれば助成金を受け取れる可能性があります。
この条件を少しでも超えていると、助成金が受け取れないので注意しましょう。
結婚にかかる主な費用
そもそもなぜ結婚助成金が存在するのかというと、経済的な理由で結婚できないカップルに向けたお金なのです。
それもそのはず結婚には、予想の数倍の費用がかかります。
結婚にかかる主な費用は以下の通りです。
- 住宅関係費用
- 家電購入費用
- 結婚式費用
- 婚約・結婚指輪費用
これらがすべてではありませんが、ほぼ確実にかかってくる費用なので、あらかじめ確認しておきましょう。
住宅関係費用
結婚をすると、マイホームを買う人もいますし賃貸でも新しい家に引っ越すケースが多いです。
もちろん地域によっては賃料や敷金礼金は変わってきますが、都内の場合、1か月の家賃が8万円という物件はざらにあります。
8万円の物件の敷金・礼金が1か月・仲介手数料1か月だとすると24万円もかかります。
また引っ越し業者を利用する場合も、繁忙期ではあれば数万円かかることもあります。
しかし住宅関係の費用は結婚助成金の対象になることがあります。
助成金の費用対象になるのは以下の通りです。
- 家賃1か月分
- 敷金・礼金
- 仲介手数料
- 共益費
になります。
引っ越し費用の場合は以下の費用が対象になります。
- 引越し費用
- 荷造り費用
になります。
引っ越し費用といっても家具家電の運搬費のことを指すので、粗大ごみの処分費用などは含まれないので注意しましょう。
家電購入費用
生活をするうえで家電や家具を購入する費用も高くついてしまうでしょう。
元々一人暮らしの場合、洗濯機や冷蔵庫をそのまま使用しても容量が足りない場合もありますし、欲を言えばベッドやテレビのサイズも足りずに変える場合も追加で費用がかかるでしょう。
大きい家電や家具を取り揃えるのにも数十万円かかるので、あらかじめ貯蓄しておくようにしましょう。
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結婚式費用
結婚式や披露宴を上げたい場合は、さらに費用が掛かってきます。
平均300万円ほどと言われているデータもあるので、数百万円かかることは覚悟しておきましょう。
もちろんこだわればこだわるほど費用がかかるのが結婚式・披露宴ですが、最近では、規模を小さくした、いわゆる「ジミ婚」と呼ばれる結婚式もあります。
また写真や動画だけを取って結婚式に変えるカップルもいるので、結婚式を上げるのであれば、希望と金額を概算する必要があるでしょう。
婚約・結婚指輪費用
もし指輪を用意するのであれば、さらに数十万円必要になります。
よく給料3か月分と言われていますが、指輪の平均も20万円～30万円されています。
引っ越し費用や結婚式費用の方が高くつきますが、決して安くはないので、余裕を持っておく必要があります。
結婚助成金を利用して結婚しよう
結婚助成金の受け取り方法や申請に必要な書類について紹介してきました。
元々少子化を問題視した国が施策として出したのが、結婚助成金です。
利用できる自治体は現在約500と限られていますが、これから少子化が進むにつれて制度も整っていきます。
特に世帯所得は数字もマジックがあるので、本当に対象外なのか今一度整理してみることで、うまく助成金を活用できるかもしれません。
全ての費用を抑えることはできませんが、場合によっては60万円もの費用を浮かせることができるので、お得であることは変わりません。
これから結婚を考えている方は、是非お住まいの自治体の助成金制度を確認して、上手に活用してみましょう。
自分が思っているよりも結婚しやすいかもしれませんよ。
